福島市議会 2020-09-15 令和2年9月15日決算特別委員会経済民生分科会－09月15日-01号
国民健康保険財政調整基金につきましては、令和元年度末で現在高が10億74万5,000円となっております。 国民健康保険事業費特別会計の歳入歳出決算についての説明は以上でございます。 次に、令和元年度の後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。決算書では398ページから405ページに記載しておりますが、分科会資料に基づき説明をさせていただきます。
国民健康保険財政調整基金につきましては、令和元年度末で現在高が10億74万5,000円となっております。 国民健康保険事業費特別会計の歳入歳出決算についての説明は以上でございます。 次に、令和元年度の後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。決算書では398ページから405ページに記載しておりますが、分科会資料に基づき説明をさせていただきます。
今年度国保の当初予算は均等割減免額が反映した予算になっているかについてでありますが、令和元年度の当初賦課における軽減状況及び令和元年１０月末の被保険者データ、並びに県が示す国保事業費納付金仮算定時の標準保険料率の均等割額に基づき、１８歳以下の子どもに係る均等割額を試算し、その額を歳入において、国民健康保険税の一般被保険者医療給付費分及び後期高齢者支援金分の現年度課税分の徴収見込み額より差し引き、国民健康保険財政調整基金
４、基金の状況ですが、国民健康保険財政調整基金につきましては、平成30年度は利子分の積み立てを行い、年度末残高が10億59万4,000円となっております。国民健康保険事業費特別会計の歳入歳出決算については以上でございます。 引き続き、平成30年度後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算についてご説明させていただきます。決算書では、374ページから381ページに記載しております。
国民健康保険税の収入済額に対する繰越金及び国民健康保険財政調整基金残高の合計額の割合につきましては、平成26年度が約31.8％、平成27年度は約34.0％、平成28年度は約38.8％、平成29年度は約52.7％、平成30年度の決算見込みでは約54.4％となっております。 ○議長（半沢正典） 村山国子議員。
国民健康保険財政調整基金でありますが、平成29年度に新規分３億円ほか利子分の積み立てを行い、残高が10億44万4,000円となっているところであります。平成29年度国民健康保険事業費特別会計の歳入歳出決算についての説明は以上でございます。 最後に、平成29年度後期高齢者医療事業費特別会計の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
制度変更による今後の財政運営の見通しが難しいことから、現在のところ、繰越金及び国民健康保険財政調整基金の活用については、県の納付金に不足を生じた際の財源として、また保険税額の高騰を抑制するための財源として活用したいというふうに考えております。
今年度の国民健康保険財政調整基金残高は、昨年と同程度になる見込みです。基金も使いながら国保税の引き下げを行うべきですが、見解を伺います。 直近の市民検診の受診率と受診率の現状への見解を伺います。
また、急激な変動があった場合には、被保険者の方の理解が得られる範囲内での国保税となるよう、国民健康保険財政調整基金等の活用等も検討しております。 以上、答弁といたします。 ◆４番（加藤建也） 議長、４番。 ○議長（野地久夫） ４番。
なお、議案第５９号二本松市国民健康保険財政調整基金条例の制定について、議案第６６号工事請負契約の締結については、審査において、報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。
国民健康保険財政調整基金は、平成23年度約648万円だったものが、現在は平成28年度は７億円余と、丸々ため込んでいるのが現状です。ですから、１世帯１万円の引き下げは十分可能です。 よって、平成29年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算には反対します。
第１４号 平成２９年度一般財団法人二本松菊栄会事業計画について 第１５号 平成２８年度株式会社二本松市振興公社決算について 第１６号 平成２９年度株式会社二本松市振興公社事業計画について 第１７号 平成２８年度一般財団法人安達地域農業振興公社決算について 第１８号 平成２９年度一般財団法人安達地域農業振興公社事業計画について 〔市長提出議案〕 第５９号 二本松市国民健康保険財政調整基金条例
次に、国民健康保険についてでありますが、国民健康保険財政調整基金につきましては、国保の財政運営が都道府県化された後も、引き続き本市が保有することとされております。 なお、国保財政の都道府県化後においては、国保税収が著しく減少する場合に、保険税の徴収を行う市町村から県への納付金の支払いに充当するなど、当該基金を計画的に活用してまいる考えであります。
次に、議案第６７号 平成２８年度伊達市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、繰越金の確定により、国民健康保険財政調整基金積立金を増額するものであります。 次に、議案第６８号 平成２８年度伊達市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、同じく繰越金の確定により、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。
３月３１日現在、２つの基金がございますので、国民健康保険財政調整基金の残高が２億２，４２１万７，６０３円でございます。もう一つ、伊達市国民健康保険高額医療費資金貸付基金３００万６，４３４円でございます。 ○議長（安藤喜昭） 近藤議員。 ◆１番（近藤眞一） それでは次に、平成２７年度の国民健康保険特別会計決算、これの繰越額の見込み、これをお示しください。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
そして、平成27年度には、この３月補正で国民健康保険財政調整基金に約３億9,900万円が積み立てられる予定で、基金残高は約７億円となります。また、収納率は72.2％で、現年度分が92.5％、滞納繰り越し分が18.9％と、取り立ても強化されています。
国民健康保険財政調整基金は、例えば新型インフルエンザの大流行による医療費の急激な増加や経済情勢の変動などにより財源が著しく不足する場合の準備金として、国保財政の基盤を安定、強化する観点から積み立てているものであります。このようなことから、現時点で基金を充当し国保税を引き下げることは困難な状況であると考えております。 ◆20番（土田聡） 議長、20番。 ○副議長（中野哲郎） 20番。
平成25年度末に国民健康保険財政調整基金を３億円積み立ていたしましたが、平成24年度決算における剰余金から前年度繰越金などを除いた単年度の実質収支が３億3,693万3,000円となり、この要因として、平成24年度の国補助金として東日本大震災による医療費の増加に伴う負担増に対する財政措置が新設され、３億1,127万7,000円が措置されたことから、この金額に相当する３億円を積み立てたものであります。
また、国民健康保険財政調整基金は、平成24年度末残高が6,000円であり、医療費の急激な増加、または経済情勢の変動等により、財源に著しく不足する場合に充てる準備金は大幅に不足をしております。 よって、国民健康保険制度を安定的に運営していく上でも、現時点で繰越金の充当により国保税を引き下げることは困難な状況であると考えております。 ◆30番（斎藤朝興） 議長、30番。
今回、国民健康保険財政調整基金５，０００万円と歳出予算の予備費５，０００万円を減額し、昨年度の繰越金約２億６，４００万円を充て、なお不足する６，５００万円について税率を引き上げ負担をお願いするものでございます。これは案分率の改正でございます。
平成23年度の財源不足見込額、９億2,700万円余につきましては、国民健康保険財政調整基金7,000万円余、前年度繰越金２億1,890万円余を充当しても、なお財源不足が生じることから、極力被保険者の負担を抑制するため、県からの借入金として、保険財政自立支援事業貸付金３億円を充当して、さらに不足する分について、課率の引き上げで対応させていただくものであります。